NHKにテレビがないと嘘をついたらバレる?【訴訟と罰則】

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NHKにテレビがないと嘘をついたらバレる?

一人暮らしを始めて、数日経つと必ずやってくるのがNHKのスタッフ。

「テレビありますよね?だったら契約してくださいね!!!」

こうやってグイグイ圧力をかけてくるから、まだウブな10代~20代の大学生や新社会人なら勢いに負けて契約しちゃっても不思議じゃありません。

でも、私みたいにテレビは持ってても、観るのは民放ばかりでNHKなんてほとんど観ない人が多いはず……。

だから、契約するのが馬鹿らしくて、つい「テレビは持ってないです」ってウソをつく人がいても不思議じゃありません。

ただ、その場はそれで収まっても、あとから「嘘ついちゃった……」「ウソがバレたらどうしよう……」って不安になるのが普通。

そこで、ここでは

  • NHKにテレビがないとウソを言ったらばれるのか?
  • なぜNHKの職員にテレビがあることがばれたのか?
  • テレビを持っていることがばれたらどうなるのか?

などなど、テレビは持っているけどNHKは見ないから受信料を払いたくない人のために、知っておくべき知識をまとめていきます。

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NHKにテレビがないと言ったらばれる?

まず結論から言えば、NHKの契約スタッフは、あなたの家(部屋)に「テレビがあるか?ないか?」は外から判断できません。(特殊なケースは除いて)

ですから、あなたが「ウチにはテレビがありません」といえば、それを信じるしかないんですね。

ちなみに、NHKの受信契約を取るために個別訪問してくる人は、NHKの「地域スタッフ」であり、NHKの職員ではありません。

※以後、「NHKの地域スタッフ」と呼びます。

本人の了承がなければ家の中に入ってテレビの有無を確認できない

NHKの地域スタッフが「テレビを受信できる機器が本当に家にないか確認させてほしい」と言ってくるケースもあります。

しかし、それは本人(私たち)の了承がなければ、家の中に入るのは不可能です。

確認作業する法的な根拠はありませんので、「嫌です」と断ってしまえば大丈夫ですよ。

意外な盲点!「テレビ」以外のテレビが映る機械

正々堂々キッパリと「我が家にはテレビが一台もありません」と答えたとしても、そのウソはカンタンに見破られるかもしれませんよ。

なぜなら、家の中にはテレビ以外にもテレビが映る機械がいっぱいあるからです。

それがこちら。

  • ワンセグ放送が映るスマホやタブレット
  • TVチューナーを付けたパソコン
  • 自動車のカーナビ

これらのテレビが映る機械も受信契約の義務が生じます。

iPhoneは本体だけではワンセグは映りませんが、Androidのスマホは機種によっては標準で映るので、それを目ざとく見つけられるかもしれませんね。

全部ウソ!「アレ」のせいでテレビがあることがばれる説は間違い

NHKの地域スタッフに「テレビはない」と言ったけど、ウソがばれるのでは?不安のあなた。

世間の噂では、「ばれる説」が囁かれますが、すべて間違いなんですよ。

テレビの電波を確認している←ウソ

NHKの地域スタッフのなかには「家の外からもテレビ放送を受信できるか確認できます」などと言う人もいますが、それは100%ウソです。

そんな電波受信装置みたいなものは存在しませんから、それはあくまでハッタリであり、カマをかけて契約を取ろうとする策略に過ぎません。

ひっかからないように注意しましょう。

テレビを買ったらNHKにばれる←ウソ

家電量販店やネット通販でテレビを買うと、その時点で自動的にNHKに購入したことがばれる……という噂もあります。

しかし、これも100%ウソです。

たとえば、イギリスではテレビを購入するときに、必ず「テレビライセンス」なるテレビ受信料を払わないといけません。

しかし、日本では誰でも匿名で自由にテレビが買えるため、NHKにばれることはありえないんですね。

NHKの地域スタッフにテレビがあることがばれる4つの理由

自分の口からハッキリと「テレビが家にある」と言った覚えはないのに、なぜか訪問してきたNHKの地域スタッフは自信ありげに契約を迫ってくる……。

そんなときは、実はテレビが有ることがバレている可能性が高いですよ。

考えられる理由は以下の4つ。

  • B-CASカードのユーザー登録ハガキを送った
  • テレビ付きの賃貸物件に住んでいる
  • テレビの音声が外に漏れている
  • 「NHKは見ていない」と言い逃れをした

B-CASカードのユーザー登録ハガキを送った

テレビが地デジ化されたのをきっかけに、「B-CASカード」というデジタル放送を受信するためのカードが発行されるようになりました。

B-CASカードをテレビに刺さないと地デジが受信できない仕組み。

このB-CASカードにはユーザー登録ハガキが付いており、これを記入して送るとその登録情報(氏名や住所)がNHKに提供されるそうです。

そんな事情を知らないで送った人は、残念ながらNHKにテレビ所持の情報が握られていることになりますね。

※現在はB-CASカードのユーザー登録制度は廃止になり、テレビやレコーダーを購入しても登録はがきは封入されていません。

テレビ付きの賃貸物件に住んでいる

テレビなどの家電が備え付きの賃貸物件に住んでいると、それはNHKの地域スタッフにもバレバレです。

たとえば、レオパレスなどが有名ですね。

また、最近増えてきているのが浴室にテレビが付いたリッチなマンションやアパート。

こういった標準でテレビが付いた物件に入居者があると、「あ、あそこは絶対にテレビがあるから契約が取れる!」とすぐにNHKがやってきます。

テレビの音声が外に漏れている

普段から大きな音でテレビをつけっぱなしにしたり、通りに面した部屋で窓を開けてテレビを付けていることが多い場合。

そんな状態だと、目ざといNHKの地域スタッフは嗅ぎつけるのは間違いなし。

ちょっとさすがに言い逃れはできませんね……。

「NHKは観ていない」と言い逃れをした

NHKの地域スタッフが訪問すると、玄関先で押し問答が繰り広げられるでしょう。

NHK「契約してください」
自分「いや、家にはテレビはありません」
NHK「ホントですか?、ニュースとか観ませんか?」
自分「NHKのニュースは観ませんから」

などと、やり取りをくりかえすうちシッポをだしてしまうんですね(笑)

上記のやり取りで「NHKのニュースは観ません」と発言してますが、これは裏を返せば

⇒民放のニュースは観ている(テレビはある)

ということをポロッと漏らしているのと一緒です。

こんな失言は避けたいですね。

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NHKの人に「テレビがない」が嘘だとバレたらどうなる?

家のテレビを置いているのに、NHKの契約をお願いしてきた地域スタッフに「テレビはありません」とウソをつく。

そして、それが後日、嘘だとバレた場合。

それは、法的には違反行為であり、詐欺罪に当たる可能性もあります。

テレビがあれば契約義務がある

「放送法」という日本の放送について定めた法律には、以下のような項目があります。

放送法第64条(受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

■引用:放送法第64条 -dskwiki

つまり、テレビ放送を受信できる機械を設置したら、受信契約をしないと法律違反になりますよ!ということ。

受信契約しなくても罰則はなし

放送法第64条では受信設備(テレビ等)を持っていたら、必ず受信契約をするよう定められています。

しかし、受信契約をしなくても罰則はありません!

ですから、テレビがあると分かっている世帯でも支払わないで押し切っている人もなかにはいらっしゃいます。

ただ、稀なケースながら

  • 受信料の支払いを命じる「支払督促」
  • 支払いを求める「民事訴訟」

こんな重い事態に発展することもあることは知っておくべきでしょう。

詐欺罪に当たる可能性

詐欺罪とは、本来は有償のものをタダ、もしくは少額で受け取る行為。

  • 無銭飲食
  • 無賃乗車

などが詐欺罪に当たります。

NHK受信料を「テレビがない」といって支払わない行為も、この詐欺罪が適用される可能性があるんですね。

テレビがあるのがバレたけど受信料を払いたくないときの対処法

NHKの地域スタッフにテレビがあるのがばれて、受信契約を迫られている場合。

それでも、どうしても経済的に難しいとか、様々な理由で受信料を支払いたくない人もいらっしゃるでしょう。

そんな場合は、以下の逃げ口がありますが、いかがでしょうか?

NHK受信料免除の対象者か確認する

「日本放送協会放送受信料免除基準」という決まりがあり、条件に当てはまる場合は受信料の全額免除か、半額が免除になります。

代表的な免除の条件がこちら。

  • 経済的理由から奨学金を受給している
  • 生活保護を受けている
  • 障害者手帳を持っている

親元から離れて一人暮らしをしている大学生で奨学金を受給している方は、免除になる制度があります。

くわしくはNHK受信料の窓口-放送受信料の免除についてをご覧ください。

契約はしても受信料は払わない

テレビがあるとバレたら受信契約を結んでしまいましょう。

これは放送法で決められた義務ですから、やるべきです。

一旦、受信契約をしてしまえば、それからはNHKの地域スタッフの訪問はなくなりますよ。

あまりお勧めできる方法ではありませんが、その先の受信料について「払う・払わない」は個人の自由です。

放送法の上では受信契約は義務でも、受信料の支払いは義務ではありません。

ただ、どんどん未払いの請求書が溜まるのは気分がいいものではなく、今後、民事訴訟で支払いを求める裁判にかけられる可能性もなくはありません。

あくまで個人の判断におまかせします。

「NHK撃退シール」を取り寄せて貼る

数年前に話題になった「NHKから国民を守る党」が、「NHK撃退シール」を配布しています。

このシールを玄関先に貼っておけば

  • NHKの集金人が来なくなる
  • NHKから裁判で訴えられる可能性がほぼ0%になる

という効果があると謳っています。

しかし、聞いた話ではこのシールを貼っていてもNHKの地域スタッフの訪問は止まらないそうですよ。

なんでも、ただ貼るだけでは効果がなく、NHKの地域スタッフが訪問してきたら、シールに書いてあるN国党のコールセンターに電話をする必要があるとか。

コールセンターの電話に出た人に代わりに対応をしてもらって、撃退してもらうというのが正しい使い方のようです。

そこまでするのはちょっと……と私は思いますが、興味がある方はネットから申し込むとシールが無料配布されますのでお試しになってみては?

NHKから国民を守る党「NHK撃退シール」の申し込みページ

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まとめ

NHKの人に「テレビがない」とウソをついたら、どうなるかまとめてきました。

あらためて、要点を振り返りましょう。

  • NHKの地域スタッフにテレビの有無はバレない
  • 家の中に入って確認するのは本人がOKした場合のみ
  • 家の外からテレビの電波を確認できる機械は存在しない
  • テレビを買ってもNHKにはバレない
  • テレビ付き物件や音声が外に漏れているとバレる
  • テレビがあれば契約する義務(法律)がある
  • 「テレビがない」が嘘だとバレたら詐欺罪に当たる可能性も

私の周りの友人は、真面目に何十年と払っている人もいれば、何十年と払っていない人もいます。

それに最近ではテレビを捨ててしまい、本当に家にテレビがない人も増えてきました。

昔だったら「テレビがない」なんていうと「ウソでしょ?」と疑われたかもしれませんが、今なら珍しくありませんね。

もちろん、ウソはいけませんけれど……。

※私はテレビを所有しており、多少でもNHKは視聴する機会があるので、地上波契約で受信料を支払っています。

当記事は、NHK受信料の不払いを推奨する目的ではないことをご理解ください。

西門 カジカ

一人暮らし歴20年以上のアラフォー会社員。ズボラな性格でいかに家事の手間を減らせるか、いろいろ試すのが大好き。ゴキブリが大の苦手。

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